「公認会計士」、よく耳にするシゴトです。
会社の会計など経理に関することをやっている、というなんとなくのイメージはあっても詳しくその仕事内容やなり方を知っている人は少ないのではないでしょうか。
今回はそんな「公認会計士」についてまとめていきたいと思います。
会計士の仕事内容
会計士は企業の監査と会計を専門にする国家資格を必要とするシゴトです。
国家資格には資格を持っている者しか行うことができない「独占業務」が存在します。
公認会計士の独占業務は「監査業務」というものです。以下監査業務含め三種類のシゴトを紹介します。
法定監査と任意監査
監査業務とは企業の財務書類の内容が正しいものか監査を行い、独立した第三者として公に証明することです。書類の精査にとどまらずそれらの内容を公開することで第三者にとっても役に立つ情報になります。
公認会計士の行う監査業務には「法定監査」と「任意監査」の二種類あります。
法定監査とは、多くの企業が法令などの規定によって義務付けられているものです。会社法や金融商品取引法に基づく監査があります。その他地方公共団体や投資法人など特定の業種
にも監査証明を受けることが義務付けられています。
任意監査は反対に義務付けられていない監査のことを言います。任意監査を行う企業の目的として企業が上場するための準備や取引先からの要求などが挙げられます。
税務・会計業務
公認会計士は監査だけでなく会計のプロフェッショナルです。全ての公認会計士は、税理士登録を行い、研修を受ければ税理士としての仕事もできるようになります。税理士登録についてはこちらをご覧ください。税理士のシゴト
独立して事務所を立ち上げたり、大手税理士事務所に勤める公認会計士もたくさんいます。
税理士は確定申告などの税務署対策やクライアントの融資相談に答える専門家です。税金や融資の相談・悩みを解決するシゴトです。
コンサルティング業務
昨今はコンサルティング業務を行う公認会計士が増えています。専門知識を活かしてクライアントの抱える問題を解決します。大手の企業はコンサルティング専門の部署を設けていることが多いですが中小の監査法人では一人の公認会計士が監査業務とコンサルティング業務の両方を行うこともあります。
企業の経営戦略や組織の編成に関する相談を受け、問題解決のためのアドバイスを行います。企業内でコンサルティング業務にあたるのはキャリアを積んだベテラン会計士がほとんどです。
近年、コンサルティング業やベンチャー企業のCFO(再校財務責任者)として働く会計士が増えています。
会計士のコンサルティング業はM&A(企業の買収や合併)に関するコンサルティング業務、会計に関するコンサルティング、事業再生に関するコンサルティングなど、多岐にわたります。クライアントの抱えている課題に対して解決策を提案し、実行していく業務です。創造力が必要でありやりがいのあるシゴトです。
ベンチャー企業は、将来株式上場を目指していたり、社会に変化をもたらす新しいサービスを提供する企業です。CFOとして経営者、社員と同じ目線で会社の成長を実現していくことはやりがいにつながります。
税理士と会計士の違い
税理士と会計士はどちらも税務や会計といった業務を行っており、非常に混同されやすく共通点も多いです。実際、公認会計士の資格を持っている場合税理士として働くこともできます。
そんな二つのシゴトの具体的な違いをまとめます。
一番の違いは「独占業務」の内容とその目的です。税理士は税務の専門、会計士は監査(財務諸表監査)の専門ですが、監査は財務諸表の信頼性を保証することで投資家や債権者を保護し、円滑な経済活動に寄与することを目的に行われます。そして税務は、法により定められた納税義務の、適正な実現を図ることを目的に行われます。
また税理士と会計士では主なクライアント(依頼主)が異なります。公認会計士の独占業務である「財務諸表監査」を義務付けられているのは上場企業や大会社に限られています。一方で税理士の担当する「税金」は大小問わず全ての企業に申告義務があるため、クライアントの数は税理士のほうが多いです。会計士は大企業に対して監査を行い、税理士は企業や個人に対して税務を行います。
就職先にも違いがでます。会計士の90％以上は「監査法人」という会社の会社員として働きます。それに対して税理士は個人事務所を立てて独立するケースが圧倒的に多いです。地域に密着して近隣会社や個人に対して上記のようなシゴトを行います。
主な違いは以上です。
雇用形態
弁護士の雇用形態、働き方はいくつかに分けられます。
企業の正社員として働く
ほとんどの会計士は合格後監査法人などの企業に勤めて会計士としての経験を積みます。正社員は基本的に毎年給料が上がっていきます。転勤や異動を免れないこともありますが、収入面は安定します。
会計士専門の求人サイトや転職サイトで正社員の道を探すことができます。
派遣社員として働く
中には派遣社員というカタチで会計士のアシスタントのような業務を行って働く会計士もいます。自分が第一線で働くよりもアシスタント的立場で雑務を行うほうが向いていると思う人が派遣社員に応募します。会計士資格をもっていることで派遣社員でもある程度待遇がよくなることがあります。
アルバイトとして働く
結婚や出産をきっかけに一度仕事を離れた女性の会計士が、アルバイトやパートとして監査法人や会計事務所で働くケースも多いです。
正社員のように無理な出張や転勤もなく、自分のライフスタイルに合わせた働き方ができるのがアルバイトやパートで働く魅力です。
一般的なアルバイトより時給は高く、家庭とシゴトを両立しながら一定の収入を得ることができます。
フリーランスとして働く
監査業務は監査法人でしか取り扱うことができないので、フリーランスの公認会計士が監査を行うことはまずありません。
公認会計士としてフリーランスで働く場合は、ベンチャー企業などの会計システム構築や監査や経営アドバイスなど、コンサルティング的な業務をおもに行うことになります。クライアントを自分で見つけないといけないため営業力が必要になります。成功すればかなりの収入を得ることができますが、クライアントが見つからなかったり離れていく時期は収入が減り、不安定になります。
独立して会計事務所を立てる
独立して事務所を立てるのはほとんどが会計士の経験を多くしているベテラン会計士です。
会計士資格を得てすぐに事務所を立てることは経済面やスキル面など様々な面で難易度が高いことが主な理由です。
事務所の経営がうまくいかずにつぶれたとしても、会計士ならすぐに次の働き口が決まります。
なり方
公認会計士になるには公認会計士・監査審査会が主催する「公認会計士試験」に合格し、登録要件を満たす必要があります。それぞれ詳しく見ていきましょう。試験は「短答式試験」と「論文式試験」の二段階になっています。受験資格はないので、誰でも受けることができます。一次試験の短答式の試験は<財務会計論><管理会計論><監査論><企業法>の必須四科目で構成されています。それに合格すると論文式の二次試験です。二次試験の科目は以下です。
必須科目：<財務会計論><管理会計論><監査論><企業法><租税法>
選択科目：<経営学><経済学><民法><統計学>
選択科目から一つを選択し、必須科目五つとあわせて六科目受験します。二次試験までの合格率は約10％で、難関ということができます。
しかし試験に合格しただけでは公認会計士の資格を取ったとはいえません。公認会計士として仕事をするためには二年以上の実務経験が必要になります。実務経験を積む期間は試験合格前後どちらでも可能です。試験を受けるのは学生が多く、試験合格後に実習をするケースがほとんどです。実習先は監査法人がほとんどですが、一部の保険会社や金融機関の仕事は実習期間としてカウントすることができます。
二年の実習を終えてもまだ公認会計士にはなれません。その後補修所に原則として三年通います。二年の実務経験がある場合は一年に短縮できます。補修所での講習やレポートを終えると最後の難関、修了考査です。修了考査の合格率は約70％です。試験に落ちても受験資格のはく奪はされませんが、合格者が実名で発表されるなど会社内で結果を知られやすい試験のため一回で合格したい考査です。
この考査に合格し、日本公認会計士協会に登録申請を行い、審査が通れば晴れて公認会計士となります。
・流れ
短答式試験
↓
論文式試験
↓
実務補習所(3年)または実務経験2年＋補習1年
↓
修了考査
↓
公認会計士登録
最後に、試験の難易度は非常に高いです。合格率は10％程度で、一回で合格する人のほうが少ないです。
年収
令和元年に行われた国税庁の「民間給与実態統計調査1」によると、日本の給与所得者の平均年収は436万円です。給与所得者とは、労働によって給料を得るすべての人を指し、アルバイトや非正規雇用者も含みます。
令和元年の厚生労働省の調査によると会計士の平均年収は684万円です。日本の平均年収と比べて高い水準になっています。ただ、男女別で見ると女性会計士の年収は男性と比べて250万円ほど安く、大きな差があります。初年度でも400～500万円ほどの年収であり、高給だということができます。
男女比
公認会計士協会は2048年までに女性の割合を30％まで上げることを目標にしています。
現状だと、平成31年の試験の合格者は1305人で、そのうち女性は266人と、約20％が女性です。10年ほど前までは90％以上が男性だったので、女性の割合は増えている傾向にあります。
学歴・資格
公認会計士になるためには学歴はまったく必要ありません。確かに、合格者は高学歴の人が多い傾向にありますが、毎年様々なひとが試験を受けて合格しています。公認会計士の試験の最年少合格者は16歳です。学歴同様に資格も必要ありません。公認会計士の資格を取ることに尽力しましょう。
独学でなれるのか
独学での合格は非常に難しいです。公認会計士の試験は範囲が広く、独学でそれら全てをカバーして合格ラインまで点数を上げるためには相当な努力が必要です。数年間自分ひとりで情報を集めて勉強し続けることは簡単ではありません。予備校や専門学校は合格への最短ルートを示し、さらに難しい箇所や独学ではわかりにくいところも授業や解説というかたちでわかりやすく説明してくれます。要領よく情報を集めて勉強すれば独学でも合格できますが、容易ではありません。
スケジュール例
09：00 担当企業に出社
09：30 書類チェック
12：00 昼休憩、ご飯
13：00 ミーティング
14：30 再び書類チェック
16：00 一日の成果を経理部長や監査法人に報告
17：30 翌日の会議の資料作成
18：30 退社
基本的には書類のチェック、監査業務を行っています。担当先の経理部門の人たちと会議を行ったり、そのための資料作成や監査法人への報告なども日常的に行います。定時に退社できることが多いですが、決算の時期はとても忙しく終電間近まで帰れないこともあります。決算とは企業や個人が１年間の利益と損失をまとめた数字を「決算書」として確定させることで、マイとっし３月が決算期となります。
やりがい・魅力
国家資格であり、就職先に困らず、給料が高いことが一番の魅力です。独立したり、フリーランスになったり、コンサルティングや税務など選択肢が多く自分に合った働き方を選ぶことも魅力の一つです。
大変なこと・つらいこと
決算の時期など忙しい時期は毎日残業続きになることがあります。また責任の大きな仕事なのでその分プレッシャーがかかります。このプレッシャーは必ずしもマイナスに働くわけではなく、やりがいや楽しさにつながります。
最後に
皆さん、いかがだったでしょうか。
私自身まとめていて勉強になることが多かったです。
会計士になることの大変さや、近年の会計士の働き方の様々なバリエーションを知ることができました。
皆さんにとっても新しい発見や学び、参考になる点があったなら幸いです。
参考にしたサイト
・会計topicsさん
https://kaikeiplus.jp/topic/kaikeishi/558/
・キャリアガーデン
・日本公認会計士協会
https://jicpa.or.jp/cpainfo/introduction/about/work/
・スタディサプリ進路
https://shingakunet.com/bunnya/w0031/x0401/sigotonaiyo/
・13歳のハローワーク
https://www.13hw.com/jobcontent/05_05_12.html
