はじめに
復興庁は東日本大震災の復興のために、2031年の３月までという期限つきで設けられた機関です。そのため現在復興庁は採用をしていません。この記事は単純なシゴト紹介として復興庁についてまとめます。
省庁とは
省庁は国の行政機関のひとつです。日本では内閣のもとで「府」「省」「庁」「委員会」と分かれ、それぞれの業務を担当する体制がとられています。例えば財務省が財政を担当し、防衛省が自衛隊を管理するように、それぞれの省庁は国の行政に関わる仕事を分担しておこなっているのです。
ただ憲法上ではそれぞれの具体的な役割は規定されておらず、その時々の情勢に応じて、省庁の編成はしばしば変更されます。
近年では2001年に中央省庁の再編がおこなわれ、それまでの1府22省庁が1府12省庁（1府11省1庁）に大きく改編されています。2021年現在は、東日本大震災後に新設された復興庁を加え、日本の中央省庁は1府11省2庁です。
府や省は内閣の監督のもとで行政を行い、庁は府や省の担当する業務のなかでも、特に専門性の高い業務を行うために設置されています。
復興庁の成り立ち
復興庁は東日本大震災からの復興を目的として2012年に内閣に設置されました。復興が完了するまでの期間限定組織で、2031年の３月31日まで設置される予定です。
復興に関する国の政策を企画しながら、地方公共団体の窓口となり、支援やサポートを担う役割をしています。
復興庁の基本情報
組織
最新の復興庁の組織図です。「官房・被災者支援」「予算・産業振興」「復興知見活用」「福島・原子力災害復興」という４つの組織からなっています。
人数と男女比
一般職の在職者数は2020年7月1日時点では、202人（男性181人、女性21人）でした。このほかに非常勤職員が215人（男性107人、女性108人）が在職しています。
その他の省庁と比べると職員の数はかなり少ないです。ただ女性の割合は高く、非常勤を合わせると約30％となっています。
年収
国家公務員全体の平均月収は約42万円で、それに半年に一回のボーナスを加えた平均年収は約640万円となっています。国家公務員の収入は民間企業と比べると安定していて高いです。ただ年功序列のため、就職して数年の収入は意外に低いです。
また福利厚生や退職金が充実しており、非常に安定した収入を得ることができる職業です。
仕事内容と取り組み
復興庁はその名の通り、復興、特に東日本大震災の被災地である東北の復興に取り組んでいます。年に１度か２度、復興の状況と取り組みに関するパンフレットを発行しています。こちらは令和３年８月版の最新のパンフレットです。復興の状況と取組
パンフレットには以下の５つの復興に関する取り組み目標が記載されています。
①被災者支援
②住宅再建・まちづくり
③産業・生業（なりわい）の再生
④原子力災害からの復興・再生
⑤「新しい東北」の創造に向けて
その他、これからの復興に関する基本的な方向性や政府の取り組み、コラムなどがまとめられています。
組織から見ると、「官房・被災者支援」は生活再建のステージに応じた切れ目のない支援を行っています。避難生活の長期化や恒久住宅への移転に伴う被災者の心身の健康の維持、住宅や生活の再建に向けた相談支援、コミュニティの形成、生きがいづくり等の「心の復興」などです。復興庁の中では最も大きい組織で、「国際班」や「広報班」、「国会班」などがあります。
「予算・産業振興」は復興庁内の予算をまとめる他、「雇用促進班」や「農林水産班」があり、被災地の産業復興にも携わっています。
また、「福島・原子力災害復興」という原発の復興に特化した組織があり、放射性物質の除去や事業者・農林漁業者の再建を行っています。
また、復興に関するノウハウを災害対応などにいかすため「復興知見班」が設置されました。復興の際の住宅再建やインフラ整備に携わります。
復興庁で働くには
復興庁は期限付きで内閣に設置された特別組織です。現在採用の募集はしていません。
2031年まで設置される予定ですが、これから先、採用の募集が行われる可能性は低いと思います。
参考にしたサイト
・復興庁ホームページ
https://www.reconstruction.go.jp/
・キャリアガーデン
・パブリログ
https://www.homemate-research.com/
